消費者物価指数が０．３％下落、デフレは止まらないのか？
消費者物価指数が０．３％下落、デフレは止まらないのか？
１月２７日に総務省が発表したところによると、消費者物価指数が０．３％下落しました。これで３年連続のマイナスなのだそうです。デフレが長期的に続いていることが明らかになり、対策が求められます。今後どうなるのでしょうか？
消費者物価指数について
消費者物価指数は、物価を表すための代表的な指標です。商品の小売段階での価格を指数化したもので、他の年との比較がしやすいようになっています。品目は、家計でよく消費されやすいものを中心とした５００品目以上となっています。ちなみにサービス料金も含まれていますよ。
品目ごとの指数と総合的な指数がありますが、総務省は「総合指数」と「生鮮食品を除く総合指数」を発表しています。生鮮食品は価格変動が激しいのでどちらかというと「生鮮食品を除いた総合指数」が注目されるようです。
今回の結果
今回の総務省の発表によると、３年連続で消費者物価指数が下落したそうです。デフレが長期的に続いていることが分かります。物価が下がっているということは消費者にとっては良いように思えますが、必ずしもそうとも言い切れません。物価が下落しているということは、消費者がそれだけお金を出すことができなくなっているとも言えるのです。そのような理由により、物価を下げざるを得ないというのが実情でしょう。
そして物価が下がることで生産者側は大きな打撃を受けることになります。物が高く買ってもらえないので当然です。さらに円高が続いているので、国内で売れないから海外で売ろうとしても、こちらは逆に値段が高くなってしまっていて思ったように売れません。
さらに考えなければならないのが消費税の問題です。１０％まで上げる方針を政府が打ち出しましたが、そうなるとまた消費が下がり、デフレが続く可能性があります。このような状態が続くと日本経済の復興はまだ先になりそうです。経済を活性化させるような政策が求められるところです。